育児休業給付金の支給条件や計算方法を分かりやすく解説

この記事では、育児休業給付金を受給するための条件や計算方法をお伝えします。育児休業給付金は、育児中の家計を支えるための大切な制度です。

特に夫婦共働きの家庭やひとり親の家庭にとって、育児休業給付金はなくてはならない存在ですよね。給付金があることで、母親もしくは父親が育児で仕事を休んでも、家計を支えることができます。

そのため、「支給条件を満たせるのか？」、「いくら支給されるのか？」、「いつ支給されるのか？」といったことには、子どもを育てるご家庭であれば、きっと興味があることでしょう。

そこで、この記事では、

といった疑問を解決します。育児休業給付金を貰うための条件や、金額がわかりますので、この記事を参考にしてください。

育児休業給付金を受け取るための条件とは？

ここではまず、育児休業給付金を受け取るための条件を解説します。さらに、2人目、3人目の子どもの育児休業給付金を受給するために知っておきたい重要なポイントも解説します。

育児休業給付金を間違いなく受け取るために、就業日数の条件には特に気を付けたいところ。2番目、3番目の子どもを出産するタイミングによっては就業日数の条件を満たせないこともあるため注意をしてください。

育児休業給付金の受給資格について、まずは以下の4点をおさえておきましょう。

育児休業給付金を貰うためには、雇用保険に加入して保険料を支払っている必要があることは、まず理解しておいてください。以降で、申請時に見落としやすい重要なことを解説します。

最も注意したい受給条件は、「過去2年間に11日以上働いた月を12ヵ月以上、確保している」ことです。つまり、働いた日数が少ないと、給付金を貰えないことになります。諸々の条件の中でも、特につまずきやすい条件です。つまずき易いポイントは以下の2つ。

雇用保険に加入して1年も経っていない場合には、育児休業給付金を受けとれないので注意が必要です。

さらに、子どもの数が2人、3人と増えていった場合は、育児休業給付金の条件クリアのハードルが高くなります。以降で、詳しく解説します。

2人目の育休行事の給付金は、過去４年間にわたり雇用保険に加入して働いていれば、高い確率で育児休業給付金を貰えます。なぜなら、2人目の場合は働いた日数をカウントするさいに、さかのぼる期間が2年から4年に延長されるからです。

そのため、1人目出産時の産前産後休業や育児休業で就業日数が減っていることを心配する必要はさほどありません。ただし、雇用保険に加入して働いた期間が2年とか3年といった短い期間の場合は、さかのぼれる期間も短くなるので注意が必要です。

３人目と2人目との出産の間隔が狭いと、育児休業給付金を貰えない可能性があります。というのも、3人目の場合はさかのぼる期間が4年間のままだからです。

3人目の育児休業開始日から過去4年間には、出産の間隔が短いと1人目と2人目の育児休業期間が含まれる場合があります。つまり、3人目の場合は、何十年も休みなく働いていたとしても、「過去4年間に11日以上働いた月を12ヵ月以上確保」の条件を満たせなくなることが十分にあり得るのです。

3人目の育児休業給付金の条件未達成を防ぐ対策として、2人目と3人目の出産の間隔を空けることが考えられます。

育児休業を取ると、必ず育児休業給付金を貰えるわけではないことを知っておきましょう。さらに子どもの出産間隔が狭い場合は、給付金の条件をクリアできるかを会社の人事、社会労務士、ハローワークにしっかり聞いておくことをおすすめします。

ここでは、育児休業給付金の計算方法を分かりやすく解説します。具体例も交えてお伝えするので、参考にしてください。