子どもを授かると考えることと言えば、お金のことではないでしょうか。仕事をしているママならば、育児手当が支給されることはご存じかもしれません。
ですが、実際はまだ育児手当について知らないことが多いと感じてはいませんか？そこでこの記事では、育児手当金はいつからいつまで支給されるのか、支給日や申請方法について解説します。育児手当金について、申請から支給までの流れをしっかり把握しておきましょう。
育児手当金とは
育児手当金とは、国から育児休業中の対象者が申請すればもらえる給付金のことで、育児給付金と呼ばれるものです。
育児休業中は仕事をしたくてもできません。急に収入がなくなって生活が困らないようにと働く母親たちの生活を支援しようというが育児給付金（育児手当金）制度です。
とはいっても、育児手当金の制度には色々なルールがあり、国民全員がもらえるわけではありません。育児手当金をもらうためには、必要な条件を満たしていなければならないのです。そこで育児手当の制度について、しっかり理解しておきましょう。
育児手当金をもらうための条件
育児手当金をもらうための必要な条件は、一定期間雇用保険に加入していることです。
育児手当金は、正社員に限らず派遣やパートでも、申請すればもらえます。雇用保険に加入し、保険料の支払いをしていれば、受給対象となるからです。
また、母親と同様に父親が育児休暇を取得する場合もあるでしょう。その場合は父親も受給対象となります。
ただし雇用保険に加入していても、｢育児休業開始日前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること｣という要件を満たしていない場合は受給対象にならないので注意しましょう。
※雇用期間のリセットに注意しましょう。
転職した場合には注意が必要です。退職時の以下のような場合は、それまでの雇用保険の加入期間がリセットされるため、給付の対象外となり、手当金が受け取れません。
・退職したときに失業手当の受給資格の決定を受けた場合
・退職後にハローワークで離職票を提出し、失業手当の申請をした場合
実際にどのくらいもらえる？計算方法
育児手当金は実際いくらもらえるのでしょうか。育児手当金の計算方法は次の通りです。
支給額の計算方法は、期間ごとに2つのパターンがあります。育児休業開始180日までは、休業開始時の1日当たりの賃金の67％、181日から子供が1歳になる前日までは50％で計算されます。
例えば月給が200,000円であれば、最初の180日は月に134,000円支給され、残りの期間は月に100,000円支給される計算です。アルバイトやパートで月の給与にバラツキがある場合は、過去180日の平均月額で計算されることになります。
ただし、支給金額には上限があることを知っておきましょう。給付率67％では286,023円、50％では213,450円がそれぞれ上限となっています。つまり月額450,000円の給与をもらっていたとしても、上記の上限額しかもらえないということです。
人によっては、支給額が通常の給与の半額となる場合もあります。あまり育児手当金を当てにせず、一時的な補填と捉えて、生活に必要なお金は事前に準備しておくようにしましょう。
育児手当金はいつからいつまで給付されるのか
育児手当金が実際に給付される期間は、いつからいつまでなのでしょうか。最初に支給される日はいつなのか。支給期間は延長や短縮はできるのか、など詳しく見ていきましょう。
初支給日は育休開始から2ヶ月強
育児手当金の支給日は、通常2ヶ月に１度となっています。
例えば５月２０日から育児休暇が始まった場合、
５月２０日から６月１９日まで＋６月２０日から７月１９日までの２ヶ月分の申請を７月２０日以降に行うことになります。
厚生労働省によると、育児手当金が指定の口座に振り込まれるのは、支給決定日から一週間ほどかかるとされ、審査には半月ほどかかると言われています。
育児手当金を手にする初支給日について、｢いつ支給される｣という明確な日にちは言えませんが、育児休業開始からおおよそ２ヶ月強から3ヶ月くらいみておくと良いでしょう。
育児手当金は申請してすぐに貰えるものではありません。余裕を持った家計のやりくりを心がけるようにしましょう。
原則として子どもが1歳になる前日まで
育児手当金は原則として、子どもが1歳になる前日までとなっています。しかし、子どもを保育所に預けられない場合は、1歳6ヶ月まで育児手当金の延長ができます。
さらに2019年10月の制度の改定により、延長の理由があれば2歳まで支給期間の延長が可能になりました。
現代社会は子どもを預けて働く、共働き世帯が増えています。子どもを預かる保育所の受容が満枠で引き受けられないで現状があることも、育児手当金の支給期間の延長の背景にあるのでしょう。
子どもを育てる人たちが、安心して仕事を続けられるよう社会の環境が整うことが求められています。
給付期間の延長や短縮も可能
育児休業の延長に伴い、給付金の延長が可能です。
延長の適用となる条件は、
・子どもが一歳を過ぎて労働者本人または、配偶者が育児休業を取得している場合
・保育所に入所できない子どもが、1歳6ヶ月を超えて保育の必要性が認められる場合
保育所に入ることができない旨を申告する場合は、市町村が発行する保育所の入所不承諾通知などが証明として使えます。
また育児・介護休業法では、育児休業期間を短くすることもできます。つまり1年を待たず、職場復帰することができるということです。
育児休業予定日までの期間は休むことができるとされています。つまり、労働者本人が必要なだけ休業できるということです。そのため、本人が休業の必要がないと判断し、職場に復帰することを選択すれば、産後8週経過後ならば、いつ復職しても問題はないのです。
その場合、保育所などの手配が既にできており、子どもを療育できる環境が整っていることが条件となります。会社側と相談の上、育児休業期間を短くすることを申し出る人は、少なくありません。申し出の期間で育児休業の手続きをしておけば問題ないですので、安心してください。
男性の育児休業の積極的な取得を目指すために、パパママ育休プラスという制度もあります。両親ともに育児休暇の取得をする場合に、子どもが1歳2ヶ月まで育児休暇期間を延長することができます。
最近は家庭のことを積極的に手伝ういわゆるイクメンは珍しくありません。ぜひそのような制度を有効に活用して、パパにもっと育児に参加、協力してほしいですね。
育児手当金の申請について
育児手当金を受け取るためには、忘れずに申請しなければなりません。まずは育児手当金の申請に必要な書類を確認しましょう。申請のおおまかな流れについても、合わせて見ていきます。
必要な書類と申請の流れについて
まずは勤務先から育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を受け取り、必要な項目を記入します。母子健康手帳の写しと育児手当を受け取る金融機関の通帳の写しを添えて、勤務先に提出します。
初回必要な書類は、
・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
・育児休業給付金確認票
・育児休業給付金支給申請書
・賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、またはタイムカード
・母子健康手帳の写し（出生証明ページ）
・育児休業給付金を受け取る金融機関の通帳の写し
必要用書類や申請までほとんどを会社が行ってくれます。
育児手当金は、2ヶ月ごとに申請書を提出する必要があります。
2回目以降の申請に必要なのは、
・育児休業給付支給申請書
・賃金台帳、出勤簿、またはタイムカード
申請書がハローワークから勤務先に届きます。必要な項目を記入して、会社に提出してください。会社経由でハローワークに申請されます。
支給日を過ぎても振り込まれないときは？
振込が遅い、支給日をすぎているけれど…という場合は、ハローワークに問い合わせをするよりも、勤務する会社に問い合わせてみましょう。全ての手続きは、会社を経由してハローワークで行われているからです。
育児休業給付金支給決定通知書は手元に届いていますか？通知書は、勤務先にハローワークから送付され、勤務先の担当者が本人分（被保険者用）を切り取り、自宅に送られます。通知書が勤務先に届いているか聞いてみましょう。
通知書が届いている場合は、ハローワークにいつ提出したのかを確認しましょう。提出日がわかれば、おおまかな振込日の検討がつきます。一般的な審査処理期間が15日、振込まで約1週間という期間を参考にしてみてください。
育児手当金に関しての問い合わせ
会社に聞いてみても解決しない、納得のいく回答が得られないなら、直接管轄のハローワークに確認しましょう。ただし、個人情報漏洩の観点から電話による回答ができないとされているため、身分証明書を持って、管轄のハローワークへ足を運ぶようにしてください。
審査状況や審査中なのか、審査が認められなかったのか何らかの現状を教えてくれるはずです。注意点として、個々の振込は把握できないとしており、入金日に関する問い合わせには応じてもらえないことは、念頭に置いておきましょう。
本人⇔会社⇔ハローワークという図式で、会社を経由して申請されているので、いずれにしても会社を通して解決するのが、最善だと言えるでしょう。
まとめ
育児手当金は子育てをしながら働いているワーキングママにとって、しっかり受け取る権利があるものです。今後さらにワーキングママが増えて、育児休業後も変わらない環境で働ける社会が求められます。
子育てをしながらの仕事と家事の両立は、かなり負担が大きいです。必要なものは余すことなく利用するために、使える支援制度について理解し、活用していくことが大切です。
育児手当金は家計の助けにはなりますが、それだけを頼りにしないようにしましょう。育児手当金の支給時期がはっきりしておらず、全額保証されるわけではないからです。育児中は何かと物入りですよね。不足しそうな生活にかかる費用に関しては、あらかじめ準備をしておくと良いですよ。
【参考】
